2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
ですから、政府としては、徴用というのはあくまでも国民、つまり、朝鮮半島に行って、植民地支配というか、朝鮮半島併合していたわけですから、そこの朝鮮人に対しては徴用という言葉を使っていて、そういうやり方があったと。しかし、中国人に対しては、自国民じゃありませんから、徴用という言葉は一切使っていないんですね。これが政府の残っていた資料から明らかになったことです。
ですから、政府としては、徴用というのはあくまでも国民、つまり、朝鮮半島に行って、植民地支配というか、朝鮮半島併合していたわけですから、そこの朝鮮人に対しては徴用という言葉を使っていて、そういうやり方があったと。しかし、中国人に対しては、自国民じゃありませんから、徴用という言葉は一切使っていないんですね。これが政府の残っていた資料から明らかになったことです。
また、翻訳ではありますが、番組内で実際に使用された表現をかりると、戦犯国家の過去を消し去った世界文化遺産の登録、明治日本の産業革命遺産に同時登録された安倍総理の地元山口の松下村塾は、日本の軍国主義の出発点であり植民地支配と侵略の種をまいた、吉田松陰の弟子である大島義昌は安倍総理の高祖父であり、安倍総理の右傾化と軍事大国化は東アジア全体の二十一世紀にとって新たな災厄でしかないなど、日本国民としては怒りや
御高承のとおり、我が国は、十九世紀、欧米列強によるアジア植民地支配が進む中、近代国家日本としての存亡を懸け、海軍力を強化するため、横須賀、呉、佐世保に鎮守府を置き、そしてロシアの脅威を強く意識する中で、日本海側の国防の要として、明治二十二年に鎮守府条例において舞鶴への鎮守府設置を決定し、一九〇一年、明治三十四年に舞鶴鎮守府が開庁され、一九〇三年、明治三十六年には海軍の艦船等を開発、建造する海軍直営の
過去に植民地支配されたというふうな被害者意識を原点に持っていると、ここが国としてのまとまりの要の一つでもあるわけでございます。そこへ米中貿易戦争が生じたことによって、アメリカが意図的に中国経済に打撃を与えようとしたという認識がテレビなどのメディアを通じてしっかりと民衆に広まったわけでございます。
さらに、原告が求めているのは、未払賃金や補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産的権利というものに該当しないとされてきました。
○岩渕友君 今お話があった日韓請求権協定前の過去の植民地支配の認識が北と南で違うというのはおかしいと思うんですね。日韓パートナーシップ宣言でも同じ認識が示されております。日朝平壌宣言は、核、ミサイル、拉致、植民地支配の清算といった問題を包括的に解決をして国交正常化を目指す方向を示しています。
○岩渕友君 日韓当局者の対話が再開をされるということなんですけれども、過去の植民地支配への真摯な反省の立場を土台にしなければ、解決の道は開かれていきません。 二〇〇二年の日朝平壌宣言の第二項では、日本側は、過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したとあります。
植民地支配されていた宗主国に対して、恨みこそあれ、こういうことをしていたというのは私も驚いたんですけれども、やはり教育に関しては、きちんとその国の教育を保障しようという姿勢が北朝鮮政府でもあったんだということです。 私は、北朝鮮政府を支持もしないし、今やっていることも非常に問題があると思いますよ。
公明党の私の目から見ても、この徴用工問題は、日本の主張に私は法的には正当性があるというふうに思いますし、大局的に見ても、巨額の賠償を既にやっておりますから、これが全く意味のないというか、幾らでも植民地支配の不法性を訴えて請求できるというのも、全体観としてはいかがなものかというふうに思います。
日韓基本条約は、書いてあるとおりではございますけれども、いわゆる植民地支配に関する条約及び協定はもはや無効であることが確認されるということが書いてあります。英語の方でも、オールレディー・ナル・アンド・ボイドということで、もはや全く無効である、こういうふうに書いてあるわけでございますけれども、この解釈をめぐって韓国側と対立があるというふうに言われています。
一九九八年、当時の小渕恵三首相と金大中大統領の下で結ばれた日韓パートナーシップ宣言では、小渕首相が、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのおわびを述べました。 総理は、この立場を今日も引き継ぐのですか。
日本が植民地支配した韓国に持ち込んだ戸籍が封建的な家族の考え方に合体してできたのが戸主制度と言われております。しかし、二〇〇五年三月、戸主制廃止の画期的な民法の大改正が行われ、二〇〇八年一月一日から個人登録となりました。 儒教思想が根強い韓国で戸主制度が廃止された背景には、戸主制度の弊害が深刻な社会問題となっていたことや、市民運動の果たした役割が大きかったということもありました。
中国、韓国に関して言えば、かつての大戦での侵略行為や植民地支配により、いまだ癒やされない傷や被害感情が残っていることは紛れもない事実です。こうした被害の現実や感情を直視し、相手国の国民感情も理解した上で文化交流と人的交流を支援していくことこそが国には求められているのではないでしょうか。 次に、ＳＤＧｓ、パリ協定など国際公約を推進、実施する国内体制の構築への課題について申し上げます。
大事な問題で、大変難しい最近の状況ですけれども、韓国の場合に、根深く日本の、日韓併合ですね、植民地支配に対する反感というのがあって、それが全ての出発点みたいになっている。 私は日韓フォーラムの日本側議長なんかもしていて、お付き合いする、そういう人たちは非常に物分かりいいんですね。
日朝は戦争状態にあるとは言えませんが、しかし、日本は、過去に朝鮮に対する植民地支配を行った、その清算ができていません。日本として、戦後処理が進んでいない唯一の国が北朝鮮だということであります。 日朝は、やはり対立状態が続いており、それを解消するという課題があります。この地域の敵対的対立関係を全て清算し、友好協力の関係を築こうとすれば、南北、米朝とともに日朝の国交正常化は不可欠であります。
植民地支配から永遠に決別し、日露戦争は朝鮮半島の、中国の植民地の権益の戦いでございました、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければなりません。植民地支配を日本は行いました。さきの戦争への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。自由で民主的な国をつくり上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。
なぜなら、日本の過去の大変反省すべき歴史の中で、韓半島や台湾を、あるいは満州、中国を植民地支配していた時期があるわけですけれども、そういう時期を経た漢字圏の人たちも「害」は使っていないわけです、使わないわけです。日本国政府は、「害」を使わせようとずっとしていたわけです。しかし、「碍」をその方たちはずっと守り続けているというのが歴史ですよね。
○渡辺（周）委員 特に呼称の問題についてですが、当初韓国は、この問題について、日本海という呼称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきたというような主張をしていたんですね。我が国の調査では、古文書を調べたところ、もう既に十九世紀の初頭には、日本海の呼称はほかを圧倒して使われていたという調査結果、これが事実であります。 当時、この時代というのは、日本は江戸時代、鎖国政策をとっていたんですね。
法的な解決が行われても、日本が植民地支配したその道義的責任は消えないのだということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。 次に、パスポートの通称使用について伺います。 母親が旧姓使用しているお子さんのパスポートの通称使用についてでありますが、外務省は、一定の要件を満たした場合、パスポートに旧姓の通称を併記することを認めております。
韓国の最高裁は二〇一二年五月、上告審で、植民地支配の合法性について日韓両国が合意しないまま協定を結んだ状態で、日本の国家権力が関与した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定で解決されたと見るのは難しいとして個人請求は消滅していないと判断、二審判決を破棄し、差し戻しました。ソウル高裁は、二〇一三年七月の差戻し審で新日鉄住金に約四千万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
長らく列強の植民地支配を受けていたところでございますので、いかにこのアフリカを開発を進めていくかというのが大きな鍵になります。 日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤプロセスを立ち上げて以来、常に日本はアフリカとともにある、アフリカの開発におけるアフリカ自らのオーナーシップと、それに協力する国際社会のパートナーシップというのを重視していこうというのが日本のアフリカ外交の柱でございます。
そして、韓国大法院の判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料、これを請求したものだとしている。
最後に、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、一九六五年の日韓基本条約及び日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性について認めた事実はございますか。
ことしは、日本の韓国への植民地支配への反省、痛切な反省と心からのおわびということで、日韓両国の公式文書で、小渕恵三当時首相と、一九九八年ですね、そして金大中大統領による日韓パートナーシップ宣言から二十年の、二十周年の節目の年であります。日本政府が、私は、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎に、この問題の公正な解決方法を見出す努力を強く求めたいと思います。
私自身が実は今日申し上げようと思っておりましたのは、この河野洋平元衆議院議長の見出しの下の辺り、二段目でございますけれども、日本は一九一〇年に朝鮮半島を併合し、その後、三十五年にわたる植民地支配をした、それが朝鮮半島を分断する遠因となった、日本はこの機会に朝鮮半島支配で犯した罪を再認識する必要がある。その後、朝鮮半島の大きな傷を癒やす動きを、日本は積極的にサポートしていく姿勢が必要ですと。
主に日本のアジア諸国への植民地支配に関わる研究活動に対して、個別の研究者の名前を挙げて、その研究や講演活動を反日だと非難し、科研費が支払われていることを問題視する、こういう質問を繰り広げているわけです。